加藤勝信の決意

　日本経済のこの１年を振り返ると、賃金や物価上昇に加え、金利も動き始めてきました。３０年にわたりデフレが続き、経済が停滞する状況から正常な状態に戻りつつあります。現下の最大の課題は、消費者物価の上昇が名目賃金を上回り、実質的な収入が減り、家計が圧迫されていることです。

　生活への支援をしっかり行っていくとともに、積極的な税制や財政により成長分野への投資を後押しし、経済成長と生産性向上を通じて、物価高に負けない賃金の引き上げを、それを可能とする強い経済を実現します。また、物価対策としては、金利政策が大きなポイントになります。円安が輸入品価格を押し上げることから、為替レートの動向も重要です。物価、賃金、金利、為替レートといった多角的な視点に立って経済政策を進める必要があります。

　人口減少が進む中にあっても、地方で安心して住み続けられるようにしていきます。道路などのインフラ整備、地域での人材育成・定着、地域を支える農林水産業や中小企業への支援をしっかりと進めます。さらに子育て、教育、医療、介護、地域交通など、暮らしを支える基盤的なサービスが持続的に提供されるよう取り組みます。複雑化する国際情勢の中でも、国民の生命と財産、そして日本の国益、伝統と文化を断固として守り抜きます。

　日本は今、大きな転換点に立っています。地元の皆さんの声をしっかり受け止め、一人ひとりが希望や夢を持てる岡山、強い日本を築くため、「まっすぐに、まっとうに」全力で取り組んでまいります。

　皆さん、ともに強い日本を取り戻しましょう！

《加藤勝信の政策》

▼物価高対策と手取り増で暮らしを守る!

　地域での物価高対策を進めるための重点支援地方交付金の充実、子ども1人につき2万円の「物価高対応子育て応援手当」の支給、冬期（1月〜3月）における電気・ガス料金への支援の継続、暫定税率廃止によるガソリン、軽油価格の引き下げなどを進めます。給与所得控除の最低保障額と基礎控除の引き上げにより、「年収の壁」を実質的に178万円まで拡大し、給与所得者の手取り増を図るとともに、中低所得者を支援するため、給付付き税額控除の制度を検討します。

▼物価高に負けない収入アップを！

　保育士、教員、看護師、介護士など公的な仕事で働く方の給料を引き上げます。地域経済の要でもある中小企業で働く方の賃上げのため、適正な価格で取引できる環境を整えるとともに、赤字企業でも賃上げ促進税制を活用できるようにします。経営に対する伴走型支援や生産性を上げる設備投資への支援を推進します。女性、シニア世代、障害のある方々が働きやすい環境を整え、誰もが活躍できる社会を築きます。

▼どこに住んでいても変わらぬ子育て支援を！

　子どもは社会全体の宝です。どこに住んでいても同じ支援が受けられるよう、給食費、子ども医療費、出産費用の自己負担のゼロ、「３つのゼロ」を実現します。「安心して任せられる」質の高い学校教育と、大学などの学費負担軽減も進めます。

▼地域で安心して暮らし続けられるように！

　人口減少の中でも、子育て、教育、医療、介護、地域交通などの暮らしを支えるサービスを守り抜きます。競い合いではなく協力する仕組み、「競争」から「協創」の社会を目指します。

　地元の大学や専門学校で学ぶ学生の学費負担を減らし、地域で人材を育て、定着できるよう支援します。道路などインフラの整備、観光の振興、郵便局の活用などを進めます。

▼「健幸」で安心して暮らせる人生100年時代へ！

　若い世代の負担に配慮しつつ、必要な人に必要な医療・介護などのサービスが届き、負担できる人が支える仕組みを築き上げ、持続可能な社会保障制度を築いていきます。がん検診や生活習慣病健診の無料化、歯科健診の全国民実施を進めます。多職種連携による医療・介護の連携強化、メンタルヘルス対策、低年金者への支援も行います。

▼地域社会を支える農林水産業への支援を！

　温暖化や価格変動などにさらされている農林水産業を守ります。肥料や飼料などの価格高騰への支援を強化するとともに、スマート農業で生産性の向上を目指します。農産物の輸出拡大や食料自給率向上、食品ロス削減を進めます。養殖をはじめとする水産業の温暖化対応の強化や成長産業化を図るとともに、持続可能な林業経営の確立、国産木材の活用で木材産業の競争力を高めます。

▼強い日本を取り戻す国家の基盤強化へ！

　国際情勢が一層厳しさを増す中、日本の平和と繁栄を守るため、戦略的な外交と安全保障体制を強化します。
　憲法改正を着実に進め、緊急事態条項の整備や自衛隊の明記を行います。
　男系継承を維持しながら、安定的な皇位継承と皇族数の確保に向けた議論を深め、皇室典範の改正に繋げます。
　人口が減り、国民の意見も多様化している現状に合わせ、衆議院議員定数の1割削減を含めて選挙制度を見直します。
　すべての拉致被害者の即時帰国を実現するため、米国をはじめとする関係国と緊密に連携し、日朝首脳会談の早期実現を目指します。

《議員定数削減について》

▼加藤勝信が取り組んでいること

　党の政治制度改革本部長として、自民・維新の連立合意に基づき「衆議院議員の定数削減等に関する法律案」を取りまとめ、昨年末に衆議院へ提出しました。法案の柱は３つで、①衆議院の定数を１割削減すること、②削減の方法と期限について、衆議院の協議会で議員定数と選挙制度を一体的に検討し、１年以内に法制上の措置を講じること、③これらの法制上の措置が取られない場合、小選挙区２５、比例区２０の計４５の定数削減が実行されることが盛り込まれています。

《確かな実績》

▼財務大臣・金融担当大臣として物価対策・日米交渉を強力に進めました！！！

✅ 令和7年度予算の成立

⚫︎衆議院で少数与党という異例の状況の中で　各党の主張を真摯に受け止め、年度内に成立。
⚫︎年度当初からの予算執行を図ることが可能に。

✅ トランプ政権と為替協議

⚫︎日米為替交渉でベッセント財務長官と緊密に協議し、日米財務大臣共同声明を発出し、共通認識を確認。

✅ 春闘賃上げ率５%超達成！

⚫︎「経済あっての財政」との考えの下、賃上げ促進や物価高対策に積極的に取り組む。
⚫︎名目GDPの増加、日経平均株価史上最高値、春闘賃上げ率5%超達成などを実現。

✅ NISAの活用推進で資産運用立国へ！

⚫︎金融経済教育を推進し、貯蓄から投資への流れを　進めるとともに、コーポレートガバナンス改革、暗号資産規制の見直しなどに取り組み、資産運用立国の実現へ。

一人ひとりとともに、「新しい日本」を。