TPP交渉に参加する安倍総理の決断に関する各紙の記事において、「開国」という言葉が踊っていました。日本は閉ざされた国でしょうか。民主党政権下で、開国するためにTPPに参加することを検討するとのメッセージが出されました。全くのミスリードです。日本の平均関税率は、世界でもかなり低い方です。自動車の関税はゼロです。その辺はしっかり主張していくべきです。安倍総理が、記者会見で述べていたように、TPPは、新しい経済秩序のルールを作ろうとする試みです。アジア全体の、さらには世界全体の新たなルール作りに繋がっていく動きです。スポーツの世界でも、ルールが変えられると、それまで強かった国が勝てなくなることがあります。日本は、どちらかと言うと決められたルールの下で努力するタイプですが、これからの時代を考えると、日本に有利なルールを如何に作っていくかが日本のこれからを制する大事なポイントです。我が国の総力を結集して、挑戦すべきです。

　４日から衆議院選挙がスタート。三年間に及ぶ民主党政権下で、経済、外交、安全保障、東日本大震災の復興をはじめ見るべき成果は余りなく、問題が拡大するばかりであり、日本の屋台骨が大きく揺らいでいます。民主党政権に終止符を打ち、問題を一つ一つ解決していける「まっとうな政治」を確立しなければなりません。そして、総理が毎年変わるようなことを繰り返すのではなく、数年間は日本を託せる政権を作り上げなくては、日本の明日はありません。我々自民党がそうした期待に応えられるかが問われる戦いです。我々の主張を堂々と展開し、国民の付託を得、政権奪還を目指します。なお、私の今回の選挙ビラにおいては、アンドロイド搭載のスマートフォーンで動画が見られるようにしています。是非とも試してみて下さい。(アンドロイド以外のスマホへの対応までできませんでした。)

　今日の党首討論で、野田総理が表明。わが党の安倍総裁が、近いうちに解散すると国民に約束したことをいつ果たすのかと問われたことに対して、一票の格差是正と定数削減に自民党が賛成するのであれば、最悪でも次期通常国会での定数削減とそれが実現できるまでの歳費削減が約束されるのであれば、１６日に解散しても良いと応じた。定数削減の話を持ち出すことは十分想定されたが、解散を具体的に表明したことには驚きました。解散の時期が具体的になったことは大きな前進と言えます。しかし、定数削減は当然に取り組まねばならない課題ですが、歳費削減と併せて言わば取り引きのように解散が持ち出されたのは釈然としません。前回の衆議院選挙のマニフェストにない消費税引き上げを行ったことに対して、国民に信を問うのがあるべき姿です。

　国会が動き始めました。本会議での野田総理の所信表明演説、それに対する代表質問が行われ、各委員会で大臣から所信を聞き、質問が行われようとしています。しかし、予算委員会が開かれる前に、こうした展開になることは異例です。安倍総裁の審議には応じるという姿勢があり、総理の外遊中でも、必要な審議を行おうという、野党側の対応によるものです。与党の決められない政治をそのままにしておいては、徒に時間ばかりが経過するだけです。次は、こうした自民党をはじめとした野党側の対応に、民主党やその党首である野田総理は、誠実に応えるべきです。

　衆議院で総理の所信表明演説に続き、各党からの代表質問が行われた。野田総理に全く覇気が感じられない。何をこれからなそうとしているのか見えてきません。財政赤字を賄うための赤字公債法案や一票の格差を是正する法案の成立や、現下の経済悪化懸念に対する対策の実施は、当然必要なことです。しかし、あくまでも当面対応すべき課題であり、政権として掲げる政策課題、目標とは言えません。また、予算編成に取り組むということですが、仮に、民主党政権が平成２５年度予算を編成しても、政権が変われば改めて予算編成をし直すことになります。暫定予算で長期間対応せざるを得ず、時間や労力がかかることに加え、経済にもマイナスの影響が生じることは必死です。景気の後退が懸念されている中で、我が国にそんなに悠長なことをやっている余地はありません。また、我々も協力し、野田総理が政治生命をかけて取り組んできた、税と社会保障の一体改革も頓挫しかねません。野田総理の取るべき対応は、はっきりしています。

地域の足が消えていきます。私の地元で、路線バスなどを運行しているバス会社が経営破綻しました。ピーク時に比べ利用者が大幅に減少する中で経営努力をされていました。多くの路線バス会社は、国等からの補助金に支えられているといっても本業で赤字を出しながらも、他の事業の黒字でどうにかやってきました。しかし、収益源であったツアーバス事業が、規制緩和によって競争が激化し、収益をあげられなくなるのと並行して経営が大きく悪化しています。地元のバス会社だけではなく、都市部を除く多くの地域で起きている現象です。規制緩和で競争を促していくことは必要です。しかし、その影の部分もあります。その点をどうしていくかを併せて考えていかないと思わぬ結果となってしまいます。地方の足をどう確保していくかこれから問われていきます。

昨日は、石破幹事長とともに官房長官への復興予算の適切な執行の申し入れのために官邸に行ってきました。皆さんに増税等をお願いして確保した財源が、復興とは全く関係のない事業に使われている旨がマスコミ等から指摘行されています。衆議院の決算監視委員会でこの問題を取り上げようとしたところ、与党民主党は欠席、政府に対しても説明に行くなとの対応に強く抗議を申し入れました。全国防災としての事業のうち復興財源をどこまで使って行うべきか、まさに政治が明確な指針を立てて対処すべき問題です。すでに執行されている２３年度補正予算、これから執行される24年度予算、そして今まさに編成作業に入っている２５年度予算案のそれぞれについて、しっかりと検証し、直すべきところは是正すべく政府は真摯に取り組むべきです。被災地をはじめ国民の信頼を揺るがすようなことがあってはなりません。

　平成２２年度国民医療費の概況を見ていると、５歳刻みの年齢別の一人当たりの年間医療費が載っていた。全体では、一人当たりの年間医療費は４歳未満では２３万円が、15～19歳が一番少なく7万円、その後増加し、85歳以上が103万円となっていた。男女別で見ると、14歳未満までは、男性の方が、44歳までは女性が、そして、45歳以上ではまた男性の方が多くの医療費がかかっている。70歳代前半でみると、男性が69万円に対し、女性は57万円と2割も多くかかっている。男性の方が平均寿命が短いので生涯の医療費合計は別かもしれないが、頑強に見えて実は体の弱いのは男ということではないでしょうか。健康に気を付けましょう。

　安倍新総裁の下での自民党人事が発表されました。当初、一部のマスコミには、政調会長候補として名前が出ていましたが、全くの推測記事で、そのような話は全くなく迷惑な話でありました。もっとも、名前が出るだけでも良かったではないかと声をかけてくださる方もありました。総裁特別補佐の仕事は何かは固まったものはありませんが、党内外の方から様々な話を聞かせて頂き、必要な情報を総裁に伝えることが仕事の一つではないかと思っております。総裁からは、記者会見において、「総裁特別補佐には加藤勝信先生にお願いいたしました。加藤補佐には報道局長も兼ねて頂きます。まさに若手のホープ、自由民主党には若い人材がたくさんいるぞと、それを加藤さんは身を持って示していただけると、私は自信を持っております。」と過分な言葉を頂きました。政界ではともかく世間では若手と言われる年齢ではなくなりましたが、日本をこれ以上壊されることを防ぐために、一日も早く、安倍総理の誕生を実現し、日本を国民の手に取り戻すために、全力を尽くしてまいります。

　２６日に、自民党総裁選の投票が行われ、決選投票を経て、安倍晋三候補が新総裁に選出されました。安倍候補の推薦人となり、事務局を担っていた私は、もちろん安倍候補に投票しました。５年前に病気で総理を辞任したことへの批判など厳しい選挙戦ではありました。総理を経験した者が、総裁選で手痛い敗退をするようなことになれば政治生命そのものを失いかねない。外務大臣などを経た上で、多くの人から推される形で総裁選に臨むべきとの声も多くありました。しかしながら、いろいろと言われることがあっても、自らの苦い経験をも糧として国難とも言われる状況に先頭に立って取り組みたいという本人の強い決意が原点でした。総裁はゴールではなく、スタートラインであります。民主党政権の下で尖閣諸島の問題をはじめ日本が根底から揺さぶられています。また、自民党が与党であった時代からの問題も積み残されています。安倍新総裁にとっても、自民党にとっても、これからが正念場です。