平成24年度予算の審議が始まりました。保険料負担の増加を抑制するため、基礎年金部分の支給に必要な額のうち、国庫負担、すなわち税金などで賄う部分の割合を三分の一から二分の一に引き上げることにしています。これまでも、いろいろ苦労しながら必要な財源を確保してきましたが、政府・民主党は、24年度においては、交付国債を担保に厚生年金などが有している積立金を取り崩すことで対応することとしています。もっとも、交付国債の償還財源は、消費税の引上げによる増収分です。仮に、消費税の引上げが実現できなければどうなるのでしょうか。交付国債は償還されず、積立金には大きな穴が開きます。また、交付国債は、普通の国債とは異なり、市場で売ることはできません。資金が必要になった時の対応にも支障が生じるおそれがあります。消費税の引上げに年金を人質に取られているようなものです。さらに問題なのは、厚生年金や、国民年金などでは積立金の取崩しで対応する一方で、何故か、地方公務員の年金については、積立金の取崩しを行わずに、言わば税金により賄われ、保険料による負担は二分の一だけでよいことになっています。どうしてそういうことになるのでしょうか？

　昨日、衆議院予算員会で質問に立ちました。消費税の５％増税による収入増を何に使うのかという一番大事な点が、「社会保障・税一体改革素案」という政府・民主党が決定した文章の中に入っていないことを指摘しました。岡田副総理からは、口頭で説明しているのでそれで十分という答弁でした。しかも、増収分の使い道の内容は、政府・与党が半年前に決めたものと変わっているのです。このようないい加減な姿勢で、国民にとって大きな負担増となる消費税増税を進めることができるとは思えません。今回の税制改革に失敗した時、日本の財政、そして経済にどれほどの影響があるかと考えると強い危機感を抱きます。

円高の中で、日本の「もの作り」の危機と言われています。地元で「もの作り」をしている企業をいくつか回りました。「もの作り」を取り巻く環境は一段と厳しさを増しています。しかし、その中にあっても、技術を磨き、新たなシステムを作り、自社しかできないものを追求し、この厳しさを乗り越えていこうとする姿勢には凄さを感じました。各企業の努力に甘えることなく、政治が果たすべき役割を果たすこと。口先だけではなく、円高是正、デフレ脱却のための一層の金融緩和を具体的に実施していかねばなりません。

　明日の自民党大会を前に、政策セミナーが党本部で開催され、『次代を担う子どもたち、健やかに逞しく』というテーマのコーディネーターとして参加。政府・与党の進める幼保一体化を中心とする『子ども・子育て新システム』についても、待機児童の解消にはつながらないこと、施設との直接契約となること等から市町村の責任が後退することなどの問題点がいろいろと指摘された。その中で、保育団体の関係者から、保育士が全く集まらなくなったとの切実な声が出された。私の地元岡山でもそうした声を聞くことから、認可外の保育所等を作っていくことは必要であるが、保育士が不足することになると既存の保育園にも大きな影響が生じ、ひいては子供を預かれない事態も。特に、障がい児などの保育に与える影響が懸念されます。実態を至急調べていかねばなりません。

　外国のファンドマネージャーとの話の中で、日本における消費税の引き上げについて楽観的に見ているとの指摘がありました。その話を聞いて、うまくいかない可能性が高いと考えている私は、市場の反応が怖いなと思いました。野田総理は、消費税の引き上げに向けてまっしぐらという意気込みですが、意気込みだけでは決してうまくいきません。消費税を創設した時の竹下総理の周到ぶりとは比較にもなりません。与党の民主党の中さえ意識統一できなくて、どうして国民の理解を得ることができるというのでしょうか。消費税の引き上げがうまくいかない場合、日本の国債への市場の信任が低下し、ギリシャのような財政危機を迎える可能性を念頭に置いて、対応を考えておく必要があります。

　　新年明けましておめでとうございます。元旦には、恒例としている新年祝賀の儀に出席しました。今年は、国会議員の出席者数が例年より少なく、寂しい感じがしました。次期通常国会の大きな争点として、消費税の引き上げを中心とした税制改革と社会保障改革が挙げられています。野田総理は消費税の引き上げにかなり熱心なようですが、消費税は引き上げないと前回の衆議院選挙で言わば公約した民主党が主導することには無理があります。反対派の主張の方が、マニフェストを順守するという点では明らかに民主主義の手続きには沿っています。もっとも、両改革は待ったなしで進めていかねばなりません。自民党は、参議院選挙のマニフェストで、１０％への引き上げを明らかにしていますが、社会保障の改革の基本方針とともに、より具体的な内容も示していきます。私も、政務調査会事務局長として政策作りに参画して参ります。本年も宜しくお願い致します。

座る場所にも恵まれ、天皇、皇后両陛下の元気なお姿を正面から拝することができ安心しました。隣の皇后陛下、皇太子殿下とも和やかにお話をされ、食事も進んでおられるようでしたが、陛下も７８歳になられ、体調も万全ではないとのこと。日常の公務に加え、東日本大震災の被災地などを訪問されています。また、私たちが知らない中で、宮中で様々な祭事を司られています。本当に大変な日程をこなされながらも、国民一人一人に本当に丁寧に対応される姿に頭が下がります。女性皇族が結婚後も皇室に止まれる『女性宮家』の議論が政府で進められようとしています。小泉内閣時代に女性・女系天皇を認める報告書が出され、多くの議論を呼びました。悠仁親王のご誕生で議論はストップしていました。今回は、皇位継承とは別とされていますが、密接につながっていく問題です。先ずは、将来の皇位継承をどのように安定的なものにしていくのかという観点から、男系で続いてきた皇室の歴史、わが国における皇室の持つ意義を踏まえ、慎重な議論が行われるべきです。同時に、いつまでも先延ばしできる問題ではありません。然るべき段階で、結論を得なければならないことも事実です。

　臨時国会が9日に閉会しました。政府提出法案の成立率は、前国会からの継続も含め３４％でした。東日本大震災の復旧・復興に関しては、私ども野党が全面的に協力、いや主導したこともあって、第三次補正予算をはじめ関連法案は全て成立しました。しかし、選挙制度改革に関しては法案も提出されない状況。国家公務員の給与削減、郵政改革、労働者派遣法改正など重要な法案は全て先送りされました。政府案には到底賛成できませんが、法案の成立を図るべき立場にある政府・与党の無責任ぶりには本当に驚かされます。法案の成立を目指し努力しようという自覚が全く見えません。特に、国家公務員の給与引き下げに関しては、平均7.8％の引下げどころか、人事院勧告の0.23％の引下げすら実行されずじまいです。連合と組んで、こうした結果を目論んでいたとしか思えません。
また、二人の大臣の問責決議が出されたままです。特に、我が国の安全保障を担う防衛大臣がこのように不安定な状況のままで本当に良いのでしょうか。
今年中の国会開会期間は、289日と近年では最長ですが、菅前総理の退任騒動などにも振り回され、中身がどれだけあったのか忸怩たる思いです。

　東日本大震災の復興における国の中核になる『復興庁』について、政府提出法案では、総合調整と復興交付金などの事務を行うだけのものとされ、復興に関する権限、予算を一元化したスーパー官庁とするとの復興基本法の趣旨とは全くかけ離れたものでした。被災自治体が関係省庁を回らなくとも、復興に関することは一元的に対応できる『復興庁』にすべきと主張し、自民、公明、民主の間で調整を行ってきました。その結果、復興に関する予算に関しては、復興庁が要求から具体的な予算の配分までを一元的に行うこととしました。まさに、予算と権限を実質的に一元化したスーパー官庁の誕生です。問題は、法案で規定するように実際の運用が行われるかです。
私が復興庁の形にこだわったのは、霞が関の役所の体制に合わせて物事を処理するのではなく、解決すべき物事の実態に合わせて行政は行われるべきと考えるからです。今の行政の姿にとらわれるのではなく、様々な課題の処理に適した形に適時役所の姿を変えていくことがまさに政治主導です。

政府・民主党が、国民年金の第三者被保険者に関する記録の不整合に対処するための法律案を国会に提出することを決めました。国民の生活に直結する年金の支給に関する法案をこの時期に提出することは、成立を図る意図が全く感じられず、自らの不作為を免れようとするだけのあまりに不誠実な対応です。
内容においても、過去に支払われた過払い分について配慮することはありうるとしても、これから約5年間にわたって過払いを続け、その分の返還も求めないとしており、ただ唖然とするだけである。公平、公正を図っていこうとする意志を全く感じられない。真面目に申告し、厳しい家計の中でも保険料を納付してきた多くの国民の思いに、全く反するものである。