映画を見ました。アルツハイマーになっている実在のサッチャーと、映画における引退後のサッチャーが亡くなったご主人との会話に取り込まれている姿が悲哀を感じましたが、フォークランド紛争をはじめ判断すべき筋目にしっかりとした決断、本人の政治哲学に沿った判断をしていることには大変感銘しました。また、最近は、「考え」より『気分」によって政治が左右されるというコメントにはハッとさせられました。「考え」は「行動」を生み、「行動」は「慣習」を生むという台詞は、印象的でした。週明けから、社会保障と税の一体改革の議論が国会で始まります。しっかりした哲学を背景にした政治が問われます。

　安倍元総理に岡山に来て頂き、岡山市内と総社市内の二か所で講演会を開催しました。合計で３千人近い方の参加を頂きました。安倍元総理の話を要約すると、日本の誇りある伝統や歴史を、日本人の素晴らしさを次の世代に継承していくことが極めて大事であること、また、政治は、国家や国民にとって不都合な問題に対しては、その解決のためにはひるむことなく戦う姿勢を持たねばならないことを強く訴えておられました。アリヨシ元ハワイ州知事が、戦後直後の日本で出会った靴磨きの少年の己を差し置いても小さい妹を大事にする姿勢に、同じ日本人の血が流れている者として感銘したという話には、思わず目尻が熱くなりました。五箇条の御誓文の中に、「官武一途庶民に至る迄、各々其志を遂げ、人心をして倦まざらしめん事を要す。」というお言葉があります。国民が、自らの職責を果たし、その志を達成できるように、人々に希望を失わせないようにすることが肝要であるという趣旨です。今の政治は、まさに人々の気持ちを倦むものです。むしろ、国民一人一人が新しいものを生む気持ちになれるのか、これからその点を政治に問われます。

　自民党において、党所属の国会議員や選挙区支部長が集まる会議が開かれ、次の衆議院選挙の選挙公約を議題に様々な意見が出されました。世代や地域など異なる立場から真っ向対立する意見も出ました。そうした議論を受けて、谷垣総裁が、様々な意見をお互いぶつけ合いながらも合意点を見つけ出していくことが、自民党が国民政党であることの証左である旨の発言が、また、茂木政調会長からは、議論を徹底的にしつつも結論をしっかり出し、出した以上はぶれないという発言がありました。国内で対立関係を徒に作り出すことで政治を動かしていこうという動きもありますが、王道とは思えません。厳しくとも、時には妥協したと言われても、国民的合意を作り出し、その合意に基づき国民が一体で取り組んでこそ、この国の明日があると確信しています。

　　何人かの立候補者に激励に回るとともに、街頭活動を見学。街頭演説が始まる前に、支援者が音楽に会わせてダンスを踊り、周りの人も参加。ダンスが終わると、候補者が登場。トラックの荷台を活用した舞台から、集まった人に訴えかける。演説の内容はわからないが、聴衆からは時おり歓声が。

　4月4日に、同首相からチベットの実情を聞く議員有志の会が、議員会館内で開かれ、私を含め60人を超える国会議員（代理を含めると100人以上）が出席した。3日にも、桜井よしこ国家基本問題研究所理事長が主催されたシンポジウムも開かれた。首相から、焼身自殺をせざるを得ないところまで追い込まれている現状、しかし、中国からの独立ではなく、対話を通じて、中国内でチベット人の人権状況の改善と高度な自治を求めていこうとする姿勢には心を打たれました。また、センゲ首相は、最近選出され、40歳代前半ながら、話しぶりも穏やかながら説得力があり、厳しい状況にあるチベットを担っていこうという強い意志を持った素晴らしい指導者です。最後に、議員有志でチベット人弾圧に関する決議（http://blogos.com/article/35854/）をしました。

　24日の産経新聞一面に、石原都知事を中心とする新党づくりへの動きとして大きく取り上げられていました。私も呼びかけ人の一人に名前を連ねており、多くの問い合わせを頂きました。しかし、そうした目的で作られたものでは全くなく、その点は、設立総会での平沼発起人代表の挨拶でもはっきりと否定されていました。そもそも産経新聞からの取材が一切ない中での報道であったとのことです。議員連盟の趣旨は、我が国の将来を杞憂し、将来に希望と誇りを持てる国家の建設を考える経済界、学界の方々の活動に、国会議員側でも対応できるようにするためのものであり、様々な交流を深めていこうというものです。私は、その趣旨に賛同して参加したものです。

　　2月9日の衆議院の予算委員会において、私が強く求めていた、政府が進めようとしている改革が実施された場合の今後の医療、介護の保険料の数値が政府から示されました。年金については、厚生年金の場合、現在の16.412％が2029年度には18.3％に引き上げられることになっています。医療については、多くのサラリーマンが加入している協会けんぽの場合、2012年の10.0％が2025年には11.1％程度（改革が実行されない場合には10.9％程度）に。介護については、協会けんぽの場合、2012年の1.55％が、2025年に3.1％（改革が実行されない場合には2.6％程度）となります。消費税の引上げが注目されていますが、医療、介護、年金は、税金だけではなく、むしろ保険料によって多くが賄われています。税金の負担だけではなく、保険料負担も含め負担全体がどうなっていくのかをしっかりと見据えて、その在り方を考えなければ、将来にわたって安心できる制度を構築することはできません。

　平成24年度予算の審議が始まりました。保険料負担の増加を抑制するため、基礎年金部分の支給に必要な額のうち、国庫負担、すなわち税金などで賄う部分の割合を三分の一から二分の一に引き上げることにしています。これまでも、いろいろ苦労しながら必要な財源を確保してきましたが、政府・民主党は、24年度においては、交付国債を担保に厚生年金などが有している積立金を取り崩すことで対応することとしています。もっとも、交付国債の償還財源は、消費税の引上げによる増収分です。仮に、消費税の引上げが実現できなければどうなるのでしょうか。交付国債は償還されず、積立金には大きな穴が開きます。また、交付国債は、普通の国債とは異なり、市場で売ることはできません。資金が必要になった時の対応にも支障が生じるおそれがあります。消費税の引上げに年金を人質に取られているようなものです。さらに問題なのは、厚生年金や、国民年金などでは積立金の取崩しで対応する一方で、何故か、地方公務員の年金については、積立金の取崩しを行わずに、言わば税金により賄われ、保険料による負担は二分の一だけでよいことになっています。どうしてそういうことになるのでしょうか？

　昨日、衆議院予算員会で質問に立ちました。消費税の５％増税による収入増を何に使うのかという一番大事な点が、「社会保障・税一体改革素案」という政府・民主党が決定した文章の中に入っていないことを指摘しました。岡田副総理からは、口頭で説明しているのでそれで十分という答弁でした。しかも、増収分の使い道の内容は、政府・与党が半年前に決めたものと変わっているのです。このようないい加減な姿勢で、国民にとって大きな負担増となる消費税増税を進めることができるとは思えません。今回の税制改革に失敗した時、日本の財政、そして経済にどれほどの影響があるかと考えると強い危機感を抱きます。

円高の中で、日本の「もの作り」の危機と言われています。地元で「もの作り」をしている企業をいくつか回りました。「もの作り」を取り巻く環境は一段と厳しさを増しています。しかし、その中にあっても、技術を磨き、新たなシステムを作り、自社しかできないものを追求し、この厳しさを乗り越えていこうとする姿勢には凄さを感じました。各企業の努力に甘えることなく、政治が果たすべき役割を果たすこと。口先だけではなく、円高是正、デフレ脱却のための一層の金融緩和を具体的に実施していかねばなりません。